名古屋パイプ株式会社をグリーンアジア国際戦略総合特区の指定法人に！
名古屋パイプ株式会社をグリーンアジア国際戦略総合特区の指定法人に！
～特区制度を活用し自動車関連部品の生産体制を強化～
福岡県は、「グリーンアジア国際戦略総合特区」の指定法人に、名古屋パイプ株式会社（愛知県知多郡東浦町、代表取締役社長 花井宏明）を６月２９日付けで指定しました。これにより、特区制度を活用して設備投資を行う企業数は５４社となります。
今回の指定は、自動車のシートフレームなどに使用される軽量鋼管の生産体制構築に対するものです。
この設備投資により、本特区が目指す環境配慮型製品の開発・生産拠点の構築、北部九州の自動車産業の拠点化が一層進むものと期待されます。今後も特区の支援制度を活用し、環境を軸とした産業の国際競争力の強化を進めていきます。
※特区推進にあたっては、総合特別区域法に基づき税制や金融などの支援措置が講じられており、今回の指定により、同社は今後、特区関連の設備投資等を行った場合に、課税の特例措置として、機械・装置等の取得価額の最大４０％の特別償却又は最大１２％の税額控除を受けることができます。
（写真右から）名古屋パイプ㈱花井宏明社長、知事、名古屋パイプ㈱花井慶彦係長