三井金属鉱業株式会社をグリーンアジア国際戦略総合特区の指定法人に
三井金属鉱業株式会社をグリーンアジア国際戦略総合特区の指定法人に！
～総合特区制度を活用し使用済み電子機器等からタンタルを回収するための設備を整備～
福岡県は、「グリーンアジア国際戦略総合特区」の指定法人に、三井金属鉱業株式会社（東京都品川区、代表取締役社長 西田 計治）を３月３０日付けで指定しました。これにより、特区制度を活用して設備投資を行う企業数は５８社、設備投資の累計額は約１７００億円となりました。
今回の指定は、使用済み電子機器等からレアメタルであるタンタルを高効率に回収し、高純度五酸化タンタルを生産するための設備導入に対するものです。この設備投資により、資源リサイクルに関する次世代拠点化が一層進むものと期待されます。
今後も特区の支援制度を活用し、環境を軸とした産業の国際競争力の強化を進めていきます。
※特区推進にあたっては、総合特別区域法に基づき税制や金融などの支援措置が講じられており、今回の指定により、同社は今後、特区関連の設備投資等を行った場合に、法人税にかかる課税の特例措置として、機械・装置等の取得価額の最大４０％の特別償却又は最大１２％の税額控除を受けることができます。
（写真左から）知事、三井金属鉱業株式会社 機能粉事業部三池レアメタル工場長 中島 貴志氏