太平洋工業株式会社をグリーンアジア国際戦略総合特区法人指定に
～総合特区制度を活用し、自動車用アルミプレス部品を生産する設備を導入～
福岡県は、「グリーンアジア国際戦略総合特区」の指定法人に、太平洋工業株式会社（岐阜県大垣市、代表取締役社長 小川 信也）を９月１８日付けで指定しました。
今回の指定は、同社九州工場（小竹町）に、独自技術により、軽量化を達成した自動車用アルミ製フードロック（ボンネットを車体に固定する部品）を生産するための設備導入に対するものです。
この設備投資により、本特区が目指す環境配慮型製品の開発・生産拠点の構築、北部九州の自動車産業の拠点化が一層進むものと期待されます。
今後も特区の支援制度を活用し、環境を軸とした産業の国際競争力の強化を進めていきます。
※特区推進に当たっては、総合特別区域法に基づき、税制や金融などの支援措置が講じられており、今回の指定により、同社は今後、特区関連の設備投資等を行った場合に、法人税にかかる課税の特例措置として、機械・装置等の取得価格の最大３４％の特別償却又は最大１０％の税額控除を受けることができます。
（写真左から）知事、太平洋工業株式会社 小川代表取締役社長
（写真）小川社長から製品の説明を受ける知事