福岡県、北九州市及び福岡市は共同で、環境を軸とした産業の国際競争力を強化し、アジアから世界へ展開する産業拠点の構築を目指す「グリーンアジア国際戦略総合特区」を推進しています。
平成23年12月の特区指定以降、令和6年3月31日までに80社が特区制度を活用し、約4,360億円の設備投資が行われ、約2,980人の新たな雇用が創出されました。
国の税制上の特例措置（法人税の軽減措置）の適用期限は、令和8年（2026年）3月末までとなっております。
事業者の皆様には、是非この機会に、特区の支援措置を活用した設備投資をご検討ください！