住友ベークライト株式会社及び九州住友ベークライト株式会社をグリーンアジア国際戦略総合特区指定法人に
～総合特区制度を活用し、低損失パワー半導体向け封止材の研究開発を行うための設備を導入～
福岡県は、「グリーンアジア国際戦略総合特区」の指定法人に住友ベークライト株式会社（東京都品川区、代表取締役社長 藤原 一彦） 及び九州住友ベークライト株式会社（福岡県直方市、代表取締役社長 倉知 圭介）を１１月２２日付けで指定しました。。
今回の指定は、 同社研究所において 低損失パワー半導体向け封止材の研究開発 を行うための設備導入に対するものです。
この設備投資により、本特区が目指す環境配慮型製品の開発・生産拠点の構築が一層進むものと期待されます。
今後も特区の支援制度を活用し、環境を軸とした産業の国際競争力の強化を進めていきます。
※特区推進に当たっては、総合特別区域法に基づき、税制や金融などの支援措置が講じられており、今回の指定により、同社は今後、特区関連の設備投資等を行った場合に、法人税にかかる課税の特例措置として、機械・装置等の取得価格の最大３４％の特別償却又は最大１０％の税額控除を受けることができます。
（写真左から）知事、住友ベークライト株式会社 倉知 圭介 常務執行役員（兼 九州住友ベークライト株式会社 代表取締役社長）、香原 勝司 福岡県議会議員
※写真撮影のためマスクを外しています。