ローム・アポロ株式会社を３回目のグリーンアジア国際戦略総合特区指定法人に
～総合特区制度を活用し、電気自動車向けパワー半導体（MOSFET）の生産体制を構築～
福岡県は、「グリーンアジア国際戦略総合特区」の指定法人にローム・アポロ株式会社（福岡県八女郡広川町、代表取締役社長 辻 辰雄） を３月２５日付けで指定しました。
今回の指定は、同社広川本社工場において電気自動車向けパワー半導体（MOSFET）の生産体制を構築するための設備投資に対するものです。
今回の指定を含め、特区制度を活用して設備投資を行う企業数は７６社、設備投資の累計額は３，７１０億円になります。
この設備投資により、本特区が目指す環境配慮型製品の開発・生産拠点の構築が一層進むものと期待されます。
今後も特区の支援制度を活用し、環境を軸とした産業の国際競争力の強化を進めていきます。
※特区推進に当たっては、総合特別区域法に基づき、税制や金融などの支援措置が講じられており、今回の指定により、同社は今後、特区関連の設備投資等を行った場合に、法人税にかかる課税の特例措置として、機械・装置等の取得価格の最大３４％の特別償却又は最大１０％の税額控除を受けることができます。
（写真左から）知事、ローム・アポロ株式会社 柴田 公司 取締役工場長