ローム・アポロ株式会社を4回目のグリーンアジア国際戦略総合特区指定法人に

~総合特区制度を活用し、電動車向け半導体(絶縁ゲートドライバIC)の生産体制を構築~

 福岡県は、「グリーンアジア国際戦略総合特区」の指定法人にローム・アポロ株式会社(福岡県八女郡広川町、代表取締役社長 辻 辰雄) を令和4年11月25日付けで指定しました。

 今回の指定は、同社行橋工場において電動車向け半導体(絶縁ゲートドライバIC)の生産体制を構築するための設備導入に対するものです。

 今回の指定を含め、特区制度を活用して設備投資を行う企業数は77社、設備投資の累計額は3,820億円になります。

 この設備投資により、本特区が目指す環境配慮型製品の開発・生産拠点の構築が一層進むものと期待されます。

 今後も特区の支援制度を活用し、環境を軸とした産業の国際競争力の強化を進めていきます。


※特区推進に当たっては、総合特別区域法に基づき、税制や金融などの支援措置が講じられており、今回の指定により、同社は今後、特区関連の設備投資等を行った場合に、法人税にかかる課税の特例措置として、機械・装置等の取得価格の最大34%の特別償却又は最大10%の税額控除を受けることができます。

 

 

(写真左から)知事、ローム・アポロ株式会社 木村 裕二 取締役行橋工場長
※写真撮影のためマスクを外しています