株式会社EVモーターズ・ジャパンを「グリーンアジア国際戦略総合特区」指定法人に
～総合特区制度を活用し、高性能国産EV商用車の開発・生産体制を構築～
福岡県は、「グリーンアジア国際戦略総合特区」の指定法人に株式会社EVモーターズ・ジャパン（福岡県北九州市、代表取締役社長 佐藤 裕之）を１２月２１日付けで指定しました。
今回の指定は、同社が北九州市若松区に新設する工場において、独自開発のバッテリー制御技術に基づく高性能国産EV商用車の開発・生産体制を構築するための設備導入に対するものです。
今回の指定により、特区制度を活用して設備投資を行う企業数は７８社、設備投資の累計額は約３，８６０億円になります。
この設備投資により、本特区が目指す環境配慮型製品の開発・生産拠点の構築が一層進むものと期待されます。
今後も特区の支援制度を活用し、環境を軸とした産業の国際競争力の強化を進めていきます。
※特区推進に当たっては、総合特別区域法に基づき、税制や金融などの支援措置が講じられており、今回の指定により、同社は今後、特区関連の設備投資等を行った場合に、法人税にかかる課税の特例措置として、機械・装置等の取得価格の最大３４％の特別償却又は最大１０％の税額控除を受けることができます。
（写真左から）株式会社EVモーターズ・ジャパン 佐藤 裕之 代表取締役社長、知事
※写真撮影のためマスクを外しています