課税の特例措置が2年間延長されました!

総合特区の課税の特例措置について、2年間の延長(平成30年3月31日まで)が決定されました。

なお、延長に伴い、特別償却及び投資税額控除は下記のとおり2割縮減されます。

 

●投資税額控除

 機械・装置の取得価格の12%(建物及びその附属設備、構造物にあっては6%)を

税額控除できます。

※税額控除限度額は法人税の20%です。

※延長に伴い、税額控除限度額超過分を翌年度の控除額に繰り越すことができる

  繰越税額控除制度は廃止されます。

 

●特別償却

 機械・装置の取得価額の40% (建物及びその附属設備、構築物は20%)を限度に

特別償却ができます。