課税の特例措置が2年間延長されました!

総合特区における課税の特例措置(特別償却又は投資税額控除)について、

平成30年4月1日に改正関連法が施行され、適用期限が平成32年3月31日まで2年間延長されました。

延長1年目は現行の措置どおりで、延長2年目は特別償却率、税額控除率が縮減されます。

 

制度概要(改正後)

●投資税額控除

延長1年目(平成31年3月31日までに指定を受けた法人)

 機械・装置の取得価格の12%(建物及びその附属設備、構築物は6%)を税額控除できます。

 

延長2年目(平成31年4月1日以後に指定を受けた法人) 

 機械・装置の取得価格の10%(建物及びその附属設備、構築物は5%)を税額控除できます。

 

●特別償却

延長1年目(平成31年3月31日までに指定を受けた法人)

 機械・装置の取得価額の40% (建物及びその附属設備、構築物は20%)を限度に特別償却できます。

 

延長2年目(平成31年4月1日以後に指定を受けた法人) 

 機械・装置の取得価格の34%(建物及びその附属設備、構築物は17%)を限度に特別償却できます。