課税の特例措置
【総合特別区域法で規定している課税の特例措置等】
〇法人税に関し、下記の措置（１）～（２）のいずれかを選択適用（事業年度ごと）
（１）特別償却
総合特区内で当該特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得してその事業の用に供した場合、機械・装置の取得価額の30％ （建物及びその附属設備、構築物は15％）を限度に特別償却ができます。
（２）投資税額控除
機械・装置の取得価格の８％（建物及びその附属設備、構造物にあっては４％）を税額控除できます。
ただし、控除金額については、当期の法人税額の20％を限度とします。