アジア低炭素化センター（環境ビジネスのアジア展開支援）
「アジア低炭素化センター」を核に官民が連携し、相手のニーズに応じて、都市環境インフラに 係る技術やノウハウ等を組み合わせ、商品化します。（パッケージ化）
◆都市環境インフラ輸出の中核拠点化
◆グリーンシティ（環境配慮型都市）のプロデュース
●北九州モデルの例
【これまでの成果（一例）】
＜調査事業（FS）として多数の実績を保有（今後、具体的商談に繋げる）＞各種FSについて、アジア低炭素化センターは、(1)ＦＳ調査主務官庁との協議、情報収集、(2)プロポーザルの作成支援、(3)各種ＦＳ調査への参画、(4)海外中央政府・地方政府等との連絡調整を行っている。
●【（株）安川電機】中国における「工場への高効率モータシステム」の事業調査（「平成22年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」（経済産業省））（平成22年10月）
○【日本磁力選鉱（株）】「インドにおける電気電子機器廃棄物のリサイクル事業に関する実施可能性調査（経済産業省）」（平成23年3月）
○【（株）エコマテリアル】中国・天津市における廃プラスチックのマテリアルリサイクル事業の事業性調査（「静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業（環境省））（平成23年6月）
● 【TOTO（株）、株）安川電機】「TOTO㈱の節水機器（トイレ等）の普及促進」、「（株）安川電機の工場を対象にした制御系EMS（エネルギー・マネジメント・システム）の導入」による温室効果ガス削減の取組み（「新メカニズム実現可能性調査（環境省）」）（平成23年7月）
○【（株）日本総合研究所、（株）東芝、日本IBM㈱ほか（計8社）】マレーシアの環境都市プトラジャヤ、サイバージャヤのグリーンタウンシップ化に向けた調査（経済産業省/NEDO） （平成23年8月）（アジア低炭素化センターも共同参画）
○【水道機工㈱、東レ㈱ほか】インドネシア共和国における太陽光発電・小型脱塩浄水装置を用いた飲料水供給事業化検討調査（「BOPビジネス連携促進協力準備調査」（JICA：独立行政法人国際協力機構））（平成24年1月）（アジア低炭素化センターも共同参画）
○【新日鉄エンジニアリング㈱、富士電機㈱ほか】インドネシア共和国におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査（「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」（経済産業省））（平成24年3月）（アジア低炭素化センターも共同参画）
（※●について、二国間クレジットを目指したプロジェクト調査を合わせて実施）
＜その他＞
アジア低炭素化センターと北京環境交易所が覚書を締結。（平成23年8月）双方が環境ビジネスに関する日中の情報交流窓口となることを目指すもの。
